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借り入れ審査に悪影響?転職のデメリットと融資契約時の対処法

転職というのは、自分にとってプラスになることが多い行為ですが、金融機関から融資を受けるときには、転職というものは注意しなくてはいけない行動になります。ここでは、転職が融資の際にどういった扱いを受けるのかについてと、金融機関の考え方について触れていきます。

転職は融資先にとっていいこと?

融資の転職の事を考える場合、主なケースは2つあります。1つは、転職したあとで新規に借り入れを申し込む場合です。もう1つは、既にお金を借りており、返済中に転職した場合です。

まず、転職したあとにお金を借りようとした場合について考えていきます。転職の場合、自分にとっていいことであろうと悪いことであろうと、金融業者の見方は基本的に、一度無職になってそのあと再就職したという考え方になります。そのため、信用という意味では、転職せずに同じ職場に勤め続けていた場合の方が高い評価を受けます。

転職でたとえ所得が増えた場合であっても、勤続年数がリセットされるという意味では、それほどいい影響は与えられないのが転職のデメリットです。ただし、転職する前の勤続年数が短い場合は、それほどデメリットはありません。

次に、既にお金を金融業者から借入しており、その返済中に転職する場合についてです。この場合、重要になるのは、転職先の仕事の返済能力が、転職する前に比べて上がったかのか否かという点にあります。上がったと評価された場合は、引き続き借り入れをしても問題ありませんが、下がったと評価された場合、利用限度額を引き下げられるなどの対応をされる可能性が高いです。返済中の場合は、その返済が完了するまで、新たな借り入れができなくなるケースもあります。

転職を機に再審査を受けるケース

転職をした時に、今まで利用していた融資先や金融業者から、再審査を受けるように依頼される場合があります。単に職種が変わった程度であればいいのですが、例えば、独立して自営業になった場合や、非正規雇用扱いになった場合など、勤務形態そのものが変化した場合は、多くのケースで再審査を要求されます。

特に注意しなくてはいけないのが、いわゆる、脱サラと言われてきた独立して自営業などの事業を独自に展開するケースです。知っている方も多いとは思いますが、貸金業者は、自営業者に対しては非常に厳しい審査基準を設けています。
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転職で自営業者になる場合の審査

自営業者が融資を受ける際に必要なのは、過去の収入実績(独立して間もない場合は事業計画書)があります。これを揃えられないとまともな借り入れはできないと考えて構いません。

借り入れの時に自営業が厳しい扱いを受けるのは、返済能力を判断する基準が通常の会社員とは収入形態が大きく異なるためです。身も蓋もない言い方をすれば、会社員は働いてさえいれば、企業が給料を払ってくれます。

しかし、自営業の場合は、利益を出さないと自身の収入には繋がりません。そのため、会社員の給与明細と、個人事業主の収入証明書では、その価値が全く異なるのです。

再審査を受けるというのは、金融業者がその契約者の価値を見定め直す場でもあるということです。そのため、転職をしたときに、その人の信用や返済能力がどう変化したのかを反映させる必要があるのです。

転職時の再審査の正しい受け方

では、実際に再審査を受ける場合には、どんなことに注意すればいいのでしょうか?

再審査の手順は、新しい職になったことで発生するコストを金融業者が把握することが第一目的と言えます。簡単に言えば、今までと同じ限度額にしていても返済することができるのかどうかを調べるということです。

職種が変わっただけで、収入に変化がない、あるいは収入が上がる場合は、再審査はほとんど影響ありません。契約書も新しい勤務先の電話番号に変更し、必要事項を記入確認して終わりという、あっさりしたものです。

再審査で時間がかかるのは、やはり返済能力が低くなると判断されるケースです。上述した独立する場合もそうですが、限度額を再計算するときに時間がかかります。その時に重要なのが、今までの返済実績です。再審査の時に意外と見落とされがちなのが、それまでの返済でどの程度確実に返済してきたかということです。

例えば、明らかに収入が減り、本来であれば、限度額を減らされてもおかしくないにも関わらず、なぜか今までと同じ借り入れ限度額が維持されているといった場合、たいていは、この返済実績が考慮された結果であることが多いです。プラスの評価になるポイントは、借りすぎていないことと、期日前に全額返済したことがほとんどであることです。

金融業者に「この契約者は信頼に値する」と思わせれば、多少収入が下がっても、そうあっさりと限度額を大幅に減らされることはないでしょう。

借り入れ中に転職するときの注意

転職と聞くとすぐに職が変化するイメージがありますが、実際のところ、そう簡単な話ではありません。まず、現在を職を辞するために準備が必要です。手順としては、企業に辞職の意を伝え、現場に引き継ぎ作業をして、職を辞し、転職先の試験を受け(先に受ける場合もあります)、その後、転職をするという流れになることが一般的です。この流れがうまくいけば、ほとんど時間的なロスをせずに職を移行できますが、そうでない場合が多いです。

例えば、希望する転職先が見つかり、そのため現在の職を辞し、転職の試験や面接を受けたにも関わらず、試験に落ちた場合、次の試験までに時間的な空白が発生します。または、転職に必要な資格を資格を取るために、専門知識を勉強する時間が必要となった場合も同様です。

転職期間の空白について

この場合に注意しなくてはいけないのは、収入がない期間(あるいは収入が極めて少なくなる期間)が発生するという点です。

言うまでもなく、金融業者は、収入がある人にしかお金を貸しません。無職であっても借り入れできないことはないのですが、その額は微々たるものになります。この時に、審査で必要なのは、「契約するその時点で確定している収入」が必要であるということです。

例えば、大学卒業する学生が、いくら公務員の内定が出ていると審査の時に主張しても、金融業者は、その時点で大学生を無職、または学生としてしか評価しません。金融業者にとっては、融資の際の契約者がもたらす不確定な情報には全く価値を見出さないのです。実際に面接の際に学生にそんなことを言われても、その時には、せいぜい「すごいですねぇ」と思っている程度で、本音としては「じゃあ実際に公務員になった時に改めて来ればいいだろう」と思っていても不思議ではありません。
(⇒職業別に考えるカードローン利用

転職の場合も同じことが言えます。契約者が実際に転職先に勤務が決まった時に初めてその契約者の返済能力が評価されます。現在職を辞めて転職先に正式に雇用されるまでは、単なる無職としてしか扱われません。この時の新規の借り入れは非常に厳しいものになります。

空白期間に対しての対処法

転職する際の空白期間で一番問題になるのは、収入がない状態が続くという点です。これを回避するには2つしか方法がありません。1つは、転職の際に空白自体を作らないようにする方法です。例えば、転職する場合に必要な知識や資格の勉強を、現在職と並行して進めるという方法をとり、やめるタイミングをギリギリまで遅らせることで、無職になる期間を最小化するという手段です。もう一つは、現在職を辞したあと転職先に勤務するまで、一時的な収入をアルバイトなどで確保する手段です。

どちらの場合も長所短所はありますが、借り入れを継続するという条件においては、このどちらかの手段を取らざるを得ません。その前提を無視すれば、転職が決まるまで、新たな借り入れ自体を控えるという方法もあります。しかし、万が一、急な出費などがあった場合対応できないので、やはり何らかの手段で収入を継続的に得ることをしたほうがいいでしょう。

【参考ページはこちら】
カードローンは転職直後でも利用可能?

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