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無職でも借りれる!?銀行カードローンの探し方

私たちが金融業者からお金を借りたいと思ったときに、その借り入れ先として思いつくのは、大きく分けて、銀行の借り入れと消費者金融を利用することの二つでしょう。

銀行の借り入れは、消費者金融に比べて、審査の際に収入などの求められる条件が若干厳しい代わりに、消費者金融から借り入れをした時に比べて、金利を低く抑えることができるメリットがあることが多いです。

消費者金融の借り入れは、銀行に比べて、金利こそ割高ですが、申し込みをしてからお金を借りるまでの期間が短く、すぐにお金が必要な時には、銀行を利用するよりも柔軟な対応をしてもらえます。

また、消費者金融の方が収入等の条件も比較的緩く、誰であっても利用しやすいメリットがあります。特に、消費者金融が設定している最低利用金額であれば、無職などの収入がない人であっても利用することができます。

無職は銀行借り入れが可能か

収入がない無職の者は、消費者金融であれば最低限の借り入れができるのは知られています。では、銀行の借り入れを利用することはできるのでしょうか。

結論から言うと、無職の者が銀行の借り入れを利用することは原則的に不可能です。なぜなら、銀行の借り入れに対してのスタンスは、「継続的な収入を得ている者が対象」であるからです。

大手銀行の借り入れでは、無職の者は勿論、日雇い労働者などの不定期な収入を得ているような場合であっても、借り入れが認められていないことが多いです。

審査自体は受けることができますが、借り入れまで審査通過することは実質不可能と言われています。従って、無職の場合は、借入先として消費者金融を利用するのが最も確実な手段ということになるでしょう。

お金を借りるという行為は、当然ですが返済しなくては話になりません。返済するには契約者が収入を得ていることが条件になります。その収入がない無職の者は、お金を借りる資格がないと銀行に判断されるのです。

もし、無職の者が銀行からお金を借りたいというのであれば、職を得る以外に方法はありません。それか、これから紹介する別の方法を取れるようになるかです。

無職が銀行借り入れをする方法

無職では原則的に銀行からの借り入れができないということは先ほど述べた通りです。しかし、原則には例外もあります。ここでは、無職であっても銀行の借り入れを利用することができる、例外的な方法を紹介します。

無職といっても、その形態はいくつかの種類があります。まず、一番多いのが独身で無職の場合です。この場合は、銀行の借り入れは不可能といってもいいです。素直に消費者金融を利用するか、就職を目指すのが賢明です。現状で銀行から借り入れはできません。

無職であっても銀行の借り入れができるケースは次の2つです。1つは、無職の契約者が結婚しており、配偶者(妻か夫)に継続的な収入があること。もう1つのケースが、年金受給者でかつ年齢が80歳未満であることです。(こちらもご参考に→80歳以上でもカードローンは使える?

この2つのケースの無職では、たとえ本人に労働による収入がなくても、銀行の借り入れが可能です。

前者の場合、借り入れには配偶者の収入を証明できる書類(給与明細書や源泉徴収書)の提出と、配偶者の同意を示す委任状が必要になります。委任状はなくても、契約の際に配偶者本人が直接、電話などを通じて承認をすれば問題ありません。

後者の場合、年金手帳などの提出と本人が健康であるという証明ができれば問題ないことが多いです。年金は金融的には、定期的な収入として扱われるので、厳密には無職とは言えないかもしれませんが、仕事をしていなくても借り入れができる例ではあります。

特殊な無職の場合

無職といっても、何をもって無職とするかは意見が分かれるところでもあります。銀行や消費者金融が無職と判断する基準について、解説していきます。

例えば、投資家はどう判断されるのでしょう。企業に所属しておらず、かと言って自営業でもないです。では収入がないのかといえば、資産を多く持っていることがあり、返済能力はあるように思えます。しかし、銀行などでは投資家は無職として扱います。

その理由は、投資による資金運用で得た利益は収入と見なさないからです。投資による利益は、正確には収入ではなく一時取得に近い扱いを受けます。たとえはよくありませんが、宝くじに当たった賞金や、競馬の配当金に近い扱いなのです。

そのため、どれだけ投資によって利益を得ていたとしても、銀行の審査の際に収入として申告することはできません。

これを踏まえた上で、ある程度想像できるかもしれませんが、株主の配当金も収入とは見なしません。これも一時取得という扱いになり、収入とみなされないため、大株主であっても、本人に労働の収入がない限り、銀行はお金を融資しません。

収入が非常に少なく、所得非課税範囲内にいる自営業者はどういった扱いなのでしょうか。これは、収入の証明ができる状態であれば、無職とは扱われず、自営業者としての区分になります。

しかし、自営業者に対しての銀行の審査は厳しく、結果的に借り入れができないといったことも多いです。自営業者の借り入れは収入の証明が半ば義務化されており、それには、過去3年間の事業成績を証明できる書類が必要になります。

無職でも借りられる銀行の探し方

無職であっても、特定の条件さえ満たせば、借り入れができるということですが、銀行の中には、たとえこれらの条件を満たしていても、無職というだけで問答無用で審査で弾くケースも多いです。そうならないために、どうやって銀行を選べばいいのかについてです。

まず、銀行のホームページを確認したり、店頭に直接出向いたりして、情報を集めなくてはいけません。その際に注目すべきは、カードローン等の案内にある利用者条件の項目です。

その部分に、「継続的な収入のある方」と書かれている場合は、配偶者を使えば借り入れができる可能性があります。また、年金受給者であっても借り入れができることがあります。

銀行のホームページに仮審査などの入力フォームがあるときは、無職を選択した時にすぐに借り入れ不可能の表示になることがあります。このような場合、その金融業者では、無職の場合はどんなケースでも借り入れできないことが多いです。

店頭に直接出向くことができるのであれば、借り入れの担当者に直接聞くのが一番いいです。自分が現在無職であることや、希望借入金額、配偶者に継続的な収入がある場合はそれも伝えて、借り入れが可能かどうか聞いてみるのです。

そんな面倒なことあちこちでできないというのであれば、やはりインターネットで確認するのが一番でしょう。最近はネットの借り入れ申込が多くなったので、そこから判断するのがいいと考えられます。

ここ数年、銀行の審査基準でもかなり緩くなった借り入れプランが登場してきました。その多くは、全国展開している大手銀行ではなく地方に点在する中小の銀行ですが、収入などの返済能力が低い場合であっても、少ない金額であれば借り入れができる銀行です。

お金を借りる時につい利用したくなりがちなのが、有名な大手の金融機関ですが、無職の場合は、それが返ってマイナスになることが多いです。有名な大手銀行よりも中小の地域密着型の銀行の方が、借り入れに対して寛容であることが、意外と多くあるのです。
(⇒様々な金融機関のカードローン情報はこちら

最後の手段として、どうしても銀行から借り入れができないときには、消費者金融の利用も考慮に入れる必要があります。もとより、無職の場合、それほど選択の余地がないのです。

運良く銀行で借りることができたとしても、金利の面で消費者金融と大して変わらなかったということもあり、無職の者が銀行から借り入れをするメリットは、本音を言えば、それほど多くはないのです。

金融業者によって客層に向き不向きがあるということを知っておきましょう。

【参考ページはこちら】
年金受給者もカードローンで借り入れできるの?

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