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仕事してなくてもお金借りれる?無職の方の借入方法徹底調査!

急に会社が倒産した、会社が嫌になって辞めた、この仕事は自分に向いていない、体の調子が悪く働けない、などさまざまな理由で無職の状態になってしまうこともありますね。その時に次の仕事が決まらず十分な蓄えがない場合の生活は大丈夫でしょうか。

貯金が底をつき働けない状態が続けば生活が維持できなくなっていきますが、そんな時にお金が借りられたらどれだけ助かるでしょうか。しかし、現実的には無職の状態ではお金を借りることは難しいですね。

消費者金融や銀行などの金融機関も安定した収入があることを条件にお金を貸しているので、無職の場合はローン契約することは困難でしょう。

今回は仕事をしていない状態でもお金が借りられる方法を調べどのような調達手段があるのかを紹介していきます。無職なら誰もが借りられないのか、カードローン以外の方法で利用できるものはないのか、といった点を確認していきましょう。

失業者の借入手段

何らかの理由で失業することは珍しくありませんが、無職の状態ではお金を借りることは容易ではありませんね。

しかし、現在仕事をしていなくても就職の目処が経っている場合などでは借入れできるケースもないとはいえません。また、失業してから利用できる公的な支援策によりお金を調達することも不可能ではないです。ここではそうした失業者のお金の調達手段を確認します。

金融会社からの借入れは可能か

消費者が手軽にお金を借りるための調達手段としてカードローンなどの個人向貸付商品が挙げられますが、やはり仕事をしていない状態では利用することは難しいでしょう。

カードローンなどの利用条件は契約者に安定した継続的な収入があることとなっているケースがほとんどであるため、通常無職の場合その申し込みは断られてしまいます。つまり、申し込んでも即審査でアウトになってしまうわけです。

特に銀行などの金融機関や大手消費者金融の場合はその傾向が顕著といえるでしょう。彼らの審査はコンピューターによる自動審査を主体として行われますが、その審査で勤務先がなく収入がゼロという情報が入力されれば不合格の判定が即出されてしまうでしょう。

また、大手も含めて消費者金融や信販会社などの貸金業者は総量規制が適用されるので、収入のない無職の方への融資は法的に行えないのです。少なくとも収入の見込みがまったくないようなら貸金業者は貸すことができないでしょう。

しかし、中小の消費者金融の中には、無職の方の今後の就業状況に関して面談や電話での確認を行い近い将来に勤務して収入が得られるケースでは融資に踏み切るところもあるといわれています。

例えば、就職が内定して来月から会社勤務が決まっている、派遣登録して来週から仕事ができる、というように近い将来に仕事に就けるようなケースであるならある程度の融資に応じるところもあるようなのです。

また、そうした就業状況に加えて契約者が保証人を立てることを条件に融資を行う事業者も少なからず存在しているのです。大手などでは難しい対応でしょうが、中小事業者ならこうした対応の可能性もあるので検討してみてはいかがでしょうか。

中小ローンが利用できる際の注意

たとえ失業して無職であってもケースによっては中小の消費者金融などからお金を借りることができるかもしれません。しかし、そうした場合に借入条件や契約先について注意しなければならない点があります。

まず、借入条件の面で通常の利用対象者よりも金利が高く設定されたり、融資限度額が低く抑えられたりする可能性があります。たとえ近い将来に就職が決まっていても現在は無職で収入がないので、貸手にとっては貸倒リスクが高いと考え条件を厳しくするようです。

少額の借入れであっても利息の負担が重くなってしまうことも予想されます。また、少額の借入れでは生活を立て直すまでの資金として不十分であることも考えられるでしょう。そのため借入れだけに頼った調達手段だけではなく多様な方法を模索する必要がありますね。

また、最も注意したい点は無職の方など対象とした詐欺の被害です。失業して収入がないような人に詐欺の罠をかけるようなことはないだろうと思われがちですが、実際に発生しているので用心してほしいですね。

無職で困っている人に近づき好条件の融資話を持ち掛けて、紹介料や保証金などの名目で現金を騙し取ったり、保証人を立てさせて保証人からお金をむしり取ったりする行為が行われることもあるのです。

インターネットで「無職の方でも即融資します」というような都合のよい広告が詐欺師や悪徳業者につながっているケースもあるのでそうした情報に安易に乗らないように注意する必要があります。
(⇒銀行カードローンは無職でも借りられる?

貸金事業登録、貸金事業の営業実態、事業者の評判や金融庁・日本貸金業協会などの悪徳業者情報などを十分に確認して貸金業者を検討するように心がけてほしいですね。

専業主婦の借入手段

仕事をしていない方には失業者だけでなく、専業主婦や高齢者の方なども存在します。こうした方たちもやはりカードローンなどからお金を調達することは無理なのでしょうか。ここでは専業主婦の借入手段についてどのような方法があるのかを確認していきましょう。

専業主婦はローンが利用できるか

専業主婦(主夫)は家事に専念して家計を維持することに従事しているため、就職せず無収入であるケースが多いと一般的には考えられています。もしパートなどに勤めて収入を得ているならそれは専業主婦とは呼ばれないでしょう。

カードローンなどの個人向貸付を行う事業者にとってその専業主婦は企業に勤めておらず収入がない、つまり返済能力がなく貸倒リスクが極めて高い人と認識されるでしょう。また、収入がない場合は先ほどの総量規制の点から貸金業者は融資できないわけです。

このようにみてくると専業主婦はカードローンなどから借入れできないと考えてしまいますが、現実的には借入れできるケースもあるのです。そのケースとは総量規制の適用を受けない金融機関が条件付きなどで利用対象とするケースです。

また、規制の適用を受ける消費者金融などでも例外規定である配偶者貸付により融資できるケースもあるのです。無収入・無職のためにカードローンなどからお金を調達できないと思っている専業主婦の方は認識を改めてほしいですね。(こちらもご参考に→主婦必見!審査の甘いカードローン

では企業に勤めていなくても家賃や地代などの収入がある専業主婦の場合はどうでしょう。就業による収入を得ていなくても株式の売買や外国為替証拠金取引による収入や親から受け継いだ家賃収入などが得られる専業主婦ならローンは利用できるでしょうか。

結論からいうと利用できるローンはあると考えられます。金融機関や大手消費者金融などでは難しいかもしれませんが、その収入の金額や安定性などを考慮してローンの利用を認める消費者金融などは少なからず存在すると考えられます。

もちろんその収入の内容次第ということになりますが、何らかの継続性のある収入があればたとえ無職であってもローンの利用を諦める必要はないでしょう。身近な金融機関や中堅の消費者金融などを中心に相談してみてはどうでしょうか。

総量規制外の金融機関からの融資

銀行などの金融機関は総量規制の対象外となるため、法律の制限を受けることなく専業主婦(主夫)に融資することができます。しかし、先ほど示した通り収入のない専業主婦は返済能力が極めて低いと判断され融資しているところは多いとはいえませんでした。

ところが最近の金融機関のカードローンでは専業主婦に対して条件付きではあるものの利用対象者に加えるところが増えてきているのです。

その条件は、「配偶者に安定した収入があること」といった内容のもので、つまり夫や妻が企業などに勤めて一定の収入を得ていれば融資に応じようというものです。したがって、難しい条件ではないので専業主婦もローンを十分利用しやすくなってきたといえるでしょう。

ただし、融資限度額が50万円以下で設定されることが多いためよりまとまったお金の調達には適していないといえるかもしれません。また、事業者によっては配偶者の収入証明書の提出を求めることがあるかもしれないので気になる方は事前に確認しておきましょう。
 
表1:専業主婦に対する貸付

ローン事業者 専業主婦(夫)に対する貸付
三菱東京UFJ銀行 可(限度額は30万円以内、配偶者に収入要)
みずほ銀行 可(限度額は30万円以内、配偶者に収入要)
千葉銀行 可(限度額は不明、配偶者に収入要)
新生銀行 不可
熊本銀行 不可
福井信用金庫 ○(配偶者に収入あり)
アコム 不可

配偶者貸付に対応するローン

総量規制の適用を受ける消費者金融などでは原則的に専業主婦への融資が禁じられています。厳密にいうとこの規制は利用者の借入残高がその年収の3分の1を超えてしまう融資を禁じているため貸金業者は収入がゼロの主婦には貸付けできないわけです。

しかし、この規制には配偶者貸付という例外規定があり、一定の要件を満足すれば貸金業者は専業主婦に融資できるようになっています。ただし、その融資は配偶者と当人の分をあわせてその借入残高が両者合計の年収の3分の1までとなります。

また、その要件とは配偶者から本件に関する同意書を得ること、配偶者との婚姻関係の事実を示す資料を提出すること、一定金額以上の借入れとなる場合には配偶者の年収証明書を提出することが条件となっています。

このような条件付きで専業主婦は消費者金融などの貸金業者からお金を借りることができますが、条件のハードルが低いとはいえないので専業主婦を利用対象者から外す消費者金融は少なくありません。

大手消費者金融をはじめホームページで明確に専業主婦を対象者と示しているところは非常に少ないため見つけ出すことが容易ではないでしょう。ただし、相談してみると対応してくれることもないとはいえないのでとりあえず検討先に連絡してみてはどうでしょうか。

中小の消費者金融では、ユニーファイナンス、Any (エニー)、株式会社サンステージのベルーナノーティス、清水クレジット株式会社のエレガンスなどが上記の条件付きで対応しています。

公的な支援策も活用しましょう!

カードローンなどの貸金業者からお金を借りることも必要でしょうが、国などの公的な機関から無職の方への支援もあるので活用してみてはどうでしょうか。

雇用保険による現金給付はサラリーマンに認知されていて多くの方が利用していますが、それ以外にも融資として利用できる施策も存在しているのです。ここではそうした公的な支援策を紹介することにしましょう。

雇用保険の活用

失業した時に最初に役に立ってくれるのが失業保険給付ではないでしょうか。借入手段ではないですが、自分が被保険者として費用を支払っている保険でもあるので利用しないと損ですね。

また、保険による現金給付以外にも教育訓練などの制度もあるので利用できればでは生活を維持しながら就職活動も行いやすくなるでしょう。ここではこの雇用保険の内容を紹介しましょう。

雇用保険にはさまざまな給付がありますが、失業した時に直接的にかかる給付としては求職者給付の基本手当と技能習得手当になるのでそれらを簡単に説明します。

基本手当は雇用保険の被保険者であった者が失業した時に利用できる給付で、サラリーマンが一般的にイメージしている失業保険の手当てです。手当の内容な被保険者であった者の受給資格、保険の加入期間や離職の理由などにより異なってきます。

その基本手当は基本手当日額×受給資格による所定給付日数、で算出されますが、その詳細は下表にまとめているので参考にしてください。

表2:基本手当の内容

項目 内容
受給資格 特定受給資格者、特定理由離職者、就職困難者、一般離職者に分けられている
基本手当が給付される日数 90日~360日で設定される
給付日数の多い順番 就職困難者>特定受給資格者及び特定理由離職者>一般離職者
基本手当日額 一日に受給できる基本手当のこと。その金額は賃金日額(賞与などを除く退職した日の直前の6ヶ月の給料の合計÷180日)×50~80%(60歳~64歳は45~80%)で計算される。ただし、上限値は別途設定されている

決定された自分の受給資格、基本手当日額や所定給付日数に間違いがないことをしっかりチェックしておきましょう。誤った内容だと損することになるので注意しておきたいですね。

技能習得手当は、受給資格者が再就職をするために公共職業安定所長などの指示を受け公共職業訓練などを受けることで基本手当とは別に支給される手当です。この技能習得手当には受講手当と通所手当があり、その内容は下表のとおりです。

表3:技能取得手当

技能習得手当の種類 内容
受講手当 公共職業安定所長が指示した公共職業訓練などを受給資格者が受講する時に給付される手当。
その要件は、基本手当が支給対象になる日のうち公共職業訓練などを受講すると支給対象となる。
受講手当の日額は500円、受講手当の上限額は20000円
通所手当 受給資格者が公共職業訓練を受ける施設へ通うために交通機関や自動車などを使用する際に給付される手当。
通所手当の月額は最高で42500円まで支給される

公的貸付

失業した場合に雇用保険からの基本手当だけで生活を維持できないこともあるでしょう。そんな場合に国などの公的な貸付けを利用できることもあります。ここでは代表的な総合支援貸付、臨時特例つなぎ資金貸付と離職者支援資金貸付を簡単に紹介しておきましょう。

総合支援貸付は失業したことにより日常生活の維持が困難になっている人が住宅への入居費用や生活を維持するためのお金として失業者が使用できる代表的な貸付制度といえるでしょう。

その制度は生活支援費、住宅入居費、一時生活再建費に分かれ利用者の状況や目的に応じた貸付内容が用意されており、利用者の生活再建を後押しするものとなっています。その内容を下表にまとめているので必要な時には思い出してほしいですね。

表4:総合支援貸付

種類 使途 貸付限度額 貸付利子
生活支援費 生活を再建するまでの期間での必要な生活費用 ・月20万円以内(2人以上)
・月15万円以内(単身)
・貸付期間は12月以内
・保証人を立てるケースは無利子
・保証人を立てないケースは年1.5%
住宅入居費 敷金や礼金などの住宅の賃貸契約を結ぶ際に必要となる費用 40万円以内 同上
一時生活再建費 生活を再建するために必要な一時的費用で、通常の生活費では対応しにくい費用。
例:技能習得にかかる費用、債務整理の手続き必要な費用など
60万円以内 同上

臨時特例つなぎ資金貸付は求職者給付、住宅手当などの公的支援による給付、総合支援資金貸付などの公的な貸付け行われるまでの間で生活の維持に欠かせない少額の資金を貸付ける制度といえるでしょう。

名前のとおり本格的な支援策が実行されるまでの繋ぎの融資というイメージのものになるでしょう。その概要は下表のような内容になります。

表5:臨時特例つなぎ資金貸付

利用対象者 貸付限度額 償還期間 貸付利子
・住居をもたない離職者

・雇用保険失業等給付、住宅支援給付、生活保護などの公的給付、
もしくは総合支援資金貸付などの公的貸付を申請し受理されている者で、
かつその施策が実施されるまでの間で生活が厳しい状況にある者 など

10万円 申請した公的給付や公的貸付の資金が支給された時点で一括または分割での償還 無利子

離職者支援資金貸付は、雇用保険の対象外である元自営業者、雇用保険の給付が終了し生計を維持できにくくなくなっている失業者世帯を対象に再就職できるまでの生活に必要な資金を貸付ける制度といえるでしょう。

表6:離職者支援資金貸付<

利用対象者・利用要件 貸付限度額 償還期間 貸付利子
・生計の中心者が失業し生計維持が困難な世帯
・生計の中心者が離職した日から2年(特例は3年)を超えないこと
・生計の中心者が雇用保険の一般求職者給付を受給していないこと、など
※生活保護や総合支援貸付などの制度との同時申請は不可
月額20万円以内
*単身者は10万円以内
7年以内 年3%
*連帯保証人が原則的に1名必要

クレジットカードの活用

企業に勤務している時にカードローンと契約していない方は少なくありませんが、クレジットカードなら1枚や2枚は持っておられるのではないでしょうか。

このクレジットカードは失業して無職になった時に意外と役に立ってくれるのです。ここではカードローン以外の調達手段としてクレジットカードの利用について紹介していきましょう。

日用品や公共料金もクレジットで

仕事に就けず収入が得られないといずれ現金の支払いに苦労していくことになるかもしれません。そんな時に少しで支払いを後払いできるクレジットカードでの支払いは有効といえるでしょう。

最近の商品やサービスの支払では多くの場合クレジットカードで行えます。スーパーマーケットでの食品、衣料や雑貨、教育機関の費用、電話の通信費や公共料金などさまざまな費用の支払いがクレジットカードでできます。

リボ払いにすれば手数料が多少かかりますが長期に渡って支払っていけるので再就職するまでの現金の流出の軽減に役立つのではないでしょうか。直接的な借入手段ではありませんが、実質的には借金と同様の効果が得られるので上手く利用したいですね。

ただし、あまり無計画に利用すると手数料が多くなり後の支払に苦労することになるので計画的な利用が欠かせないでしょう。

クレジットでのキャッシング

どうしても現金が必要なケースではクレジットカードのキャッシングが思いの外役立つことになるでしょう。

もちろん無職になってからキャッシング機能付きのクレジットカードをもつことは困難ですが、仕事を失う前ならキャッシング枠をもつことはそれほど難しくはないでしょう。クレジットのキャッシング枠は50万円までが多く審査も比較的甘いといわれています。

企業に勤務している時に1枚でも保有しておけばいざという時には30万円~50万円まで借入れできるかもしれません。このキャッシングはカードローンと同じ借入れなので通常の商品代金の決済と異なりキャッシングした日から利息がかかるので注意しておきましょう。

クレジットの現金化

クレジットカードにキャッシング枠がついていても枠いっぱいまで利用してしまえば、無職の状態ではそれ以上の借入はできないでしょう。

そんな時にクレジットカードを利用した現金の調達手段があります。世の中では一般的に「クレジットカードの現金化」と呼ばれている借入れとは異なる手法で、現金化業者によってそのサービスは提供されています。

仕組みは、現金化業者が指定する商品を利用者がクレジットカードで購入してそれを業者に売却し現金を支払ってもらうという内容です。売却代金は商品購入代金より手数料が引かれた金額となります。

手数料は現金化する金額や現金化業者により異なりますが10%前後になっているケースがみられます。手数料として決して安いとはいえないですし、クレジットカード本来の使用方法でないためあまりオススメといえないかもしれませんね。

【参考ページはこちら】
求職中でもカードローンは借りられる?

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