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ブラックリストにのるとカードローンは使えない?それって本当?

「ブラックリストに載ったら、ブラックになったらカードローンは使えない!」なんていうことがこの業界ではよく聞かれます。その一方で「ブラックリスト入りしている方、ブラックでも借りられるカードローンを紹介します!」というような広告がネット上でみることも少なくないですよね。二つの内容は相反することですがどっちが正しいのでしょうか。

カードローンをよく知らない方や理解していない方にとってはどっちが正解なのか判断できず、利用していない方はローンへの申し込みをためらったり利用している方は漠然と不安を感じたりしていることも多いのではないでしょうか。

そこでブラックやブラックリストがどのようなものなのか、それらがカードローンの利用にどのような影響を与えるのか、それらになったり載ったりすると本当にカードローンが利用できなくなるのか、という消費者の疑問に答えていくことにしましょう。

ブラック、ブラックリストとは

金融業界関係者や金融商品の利用者ならブラックやブラックリストという言葉を知っていて日常的に使用している方もおられるかもしれませんが、クレジットカードやカードローンを利用していない方にとっては何のことかよくわからないでしょう。

何となくマイナス的なイメージを感じさせるもの、中身が外からは見えない何か怪しげなもの、といった印象を一般の消費者は感じてしまうかもしれませんね。ここではまずブラックやブラックリストのことを説明することにしましょう。それらがカードローンを利用する上でどういう存在であるか、どう影響するものかなどを確認していきます。

ブラックリストとは?

金融業界でブラックリストという言葉をよく耳にしますが、法律やこの業界の特定の機関で明確に定義された用語ではなく業界で一般的に認識されている言葉にすぎません。また、ブラックリストという何かに関連した人や物の名前が載ったリストもありません。

しかし、実際のリストとしては存在しませんが、「ブラックリスト」というイメージの情報が存在しこの業界で一般的に使用されているのです。その情報とは信用情報機関の個人の信用情報の中で信用事故の記録が残っているものを指します。

個人が行うクレジットカードやカードローンなどでの信用取引は信用情報機関に収集される仕組みになっていて、返済遅延や滞納といった信用事故を起こすと同機関に記録が残るようになっています。そして、この業界では深刻な信用事故の記録が残っている個人情報のことをブラックリストとしてみなしているのです。

つまり、ブラックリストとは意図的に作成された名簿などではなく深刻な信用事故の記録のある個人の信用情報のことを指すわけです。

ブラックとは

ブラック或いは金融ブラックという言葉が金融業界で使われますが、これも明確に定義された言葉ではありません。イメージ的には先ほどのブラックリストに名前が載っている人という感じになるでしょうが、実際のリストがないため深刻な信用事故を起こしその記録が信用情報に残っている人とみなされています。

カードローンなどの金融商品を提供する金融事業者は申請者の信用情報を信用情報機関から入手することができ、それを審査に利用しています。利用する理由は、深刻な信用事故を起こしている人は将来において同様の事故を起こす可能性が高く貸倒れるリスクが高い人と考えられるからです。

そのためブラックをもう少し狭義に定義すると、金融事業者が契約できないような深刻な信用事故の記録が信用情報に残っている人といえるでしょう。逆にいうと過去に深刻な事故を起こしていても記録が残っていない人や、記録が残っていてもカードローンなどと契約できる人はブラックとはみなされないわけです。

深刻な信用事故とは

以上のようにブラックやブラックリストのことを確認してきましたが、そこで重要となるのが信用事故の内容ということになります。信用事故も明確な定義はありませんが、各信用情報機関には返済状況に関する情報の記述の仕方があり、各金融事業者はその記述の内容で申請者の信用状況を評価しているのです。

返済状況の情報の中でも長期の支払い遅れが発生すると「異動」と記録され、それが深刻な信用事故としてみなされる情報といえるかもしれません。そして、その異動には3カ月以上の支払遅延、債務者ではなく保証会社による返済、自己破産などの法的整理などが該当します。

これらの異動情報のうちどれをブラックとして判断するかは金融事業者によって異なるため、一般的に定義することはできませんが、少し荒っぽくみると異動情報が記録として残っておりそれで金融商品の審査に落ちてしまうよう人がブラックということになるのではないでしょうか。
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ブラックとして扱われる信用事故

先ほどブラックにかかわる深刻な信用事故を簡単に説明しましたが、ここではもう少し詳しく内容をみていきます。具体的にどのような事故を起こせば審査に大きく影響するかを知っておくことはローンの選定や対策を行う上で重要ですし、特にブラックに該当しそうな人がカードローンの審査を通過していためにはそのことを知っておく必要があるのではないでしょうか。

ブラック扱いされる事故の種類

ここでは先ほどのブラックにかかわる異動情報について、どのような事故情報があるのか、どのような内容なのかを確認します。その説明にあたり下表にまとめた株式会社日本信用情報機構(JICC)の信用情報記録開示書の内容を活用することにしましょう。

表1:異動参考情報「遅延等にかかわる情報や法的手続きにかかわる情報」/出典元;株式会社日本信用情報機構

異動情報 内容
延滞、元金延滞、利息延滞 利用者からの入金予定日から3ヵ月以上入金がない情報
延滞解消 入金等が行われ延滞ではなくなっている情報
債権回収 契約先の事業者が強制執行や支払督促などの法的手続き等を行った情報
債務整理 利用者が契約先に返済金額の減額等を申請したという情報
その他 破産申立、特定調停、民事再生など
保証履行 利用者の代わりに保証会社が契約先に支払いを実施したとする情報
保証契約弁済 契約先が利用者の代わりに保証会社から一括で支払われた情報

以上の内容を大まかに分類すると、延滞関係情報、債権回収情報、債務整理関係情報と保証履行関係情報に分けられますが、利用者がほぼ支払いを行っていないもの、つまり借金を踏み倒していると思われる情報は債権回収情報と保証履行関係情報となります。

したがって、これらの情報が残っている人はローン事業者にとっては貸倒リスクの高い人として映り審査を通すことが極めて難しくなるでしょう。その他の情報はまだ返済が遅れている途上か、一部は支払い残りは棒引きしている可能性のある情報なので、事業者としては評価の判定が難しくその内容ごとに審査への影響度が異なることが予想されます。

もちろんこれらの情報は全体的に審査に対してマイナス評価となるものですが、その情報だけで審査に落すというものとそうでないものとにわかれるので単に異動情報があるからといってローン審査にすべて落ちるというわけではないことを認識しておくべきしょう。

異動情報の登録期間

ブラックにかかわる異動情報を確認しましたが、審査で影響するか否かはその情報が記録として残っているかどうかという点がとても重要であり、その異動情報の登録期間がポイントになります。そして、一般的には異動情報が残っている間はカードローンに申し込んでも審査で不利になる可能性が大きいとみなされているのです。

そのため各異動情報がどれくらいの間登録されているかを確認しておく必要がありますが、先ほどのJICCの異動情報の登録期間を参考までに示しておきましょう。

表2:異動参考情報の登録機関/出典元;株式会社日本信用情報機構

異動情報 登録期間
延滞、元金延滞、利息延滞 延滞継続中
延滞解消 延滞解消日から1年を超過しない期間
債権回収、債務整理、その他 発生日から5年を超過しない期間
※法的申立の取り下げがあるときは、その時点までの登録
保証履行、保証契約弁済 発生日から5年を超過しない期間

JICCでは、延滞情報は延滞が継続する限り登録は続きますので、一刻も早く返済をしなければなりません。また、債務整理や保証履行などは発生日から5年まで登録される可能性があるので、その期間でのローンの利用は困難になるでしょう。

そのためそれに該当する方は闇雲にカードローンに申し込むよりも、その期間ではローンへの申し込みを控え信用状況や返済能力を改善したり、可能性のあるローンを慎重に選定したりするとほうがよいのではないでしょうか。ただし、こうした異動情報の登録期間は信用情報機関によって異なることもあるので注意しておきたいですね。

ブラックリストに載る影響とは?

ブラック扱いされると審査で不利になること、異動情報の内容でその評価の判定が異なる可能性があることを確認してきましたが、ここではもう少し詳しくどの情報がどの程度影響しそうかをみていくことにしましょう。

ブラック度になる影響

異動情報の内容次第でブラックとしてみなされ評価が変わる可能性があるので、ブラック度の違いは異動情報の内容の違いといいかえられるでしょう。そのブラック度、異動情報と審査への影響度を整理すると次のような内容になります。

表3:ブラック度、異動情報と審査への影響の関係

異動情報 ブラック度 審査への影響の可能性
延滞 滞納が継続中なので大きなマイナス評価となる
延滞解消 中~大 返済済みなので延滞よりマイナス度は小さい。
解消して間がない時期ではマイナス度は大きい
債権回収 本人の意志でない返済などでありマイナス度は大きい
債務整理 中~大 債務整理の内容により評価が大きく分かれることもある。
また、発生時期による評価の違いもあらわれやすい
保証履行、
保証契約弁済
本人が返済していないため大きなマイナス評価となる

延滞情報は現在進行形の滞納なのでカードローン事業者からは当然警戒され、審査では厳しく評価されるでしょう。事業者によっては延滞情報があるとそれだけで申請を否決するという噂もあるので、返済管理を適切に行い発生防止に努めるとともに発生した場合は一日でも早く返済できるように努力してほしいですね。

延滞解消は滞納をしたという点ではマイナス評価を受けるでしょうが、返済しているためそれだけで申請が否決されることはないでしょう。特に解消後も他の支払いで遅延せずに返済していれば影響度も小さくできるかもしれません。

債権回収は債権者が強制的に支払わせる法的手続を行っている内容なのでマイナス評価が大きいでしょう。ただし、発生から時間が経つほど影響度はやや小さくなっていくこともあるでしょうね。

債務整理は任意整理、個人再生、特定調停と自己破産に分かれますが、その内容と時期によりマイナス度に違いが生じます。マイナス度の大きい順としては自己破産>個人再生>特定調停>任意整理と考えられ、自己破産や個人再生の場合はこれらだけで審査通過がかなり厳しくなるとみられています。

保証履行と保証契約弁済は利用者本人が返済していなものであるためマイナス度の評価は高く、これらだけでも審査に落ちる可能性はあります。ただし、これも発生時期から時間がたつほど影響度は小さくなることもあるでしょう。

債務整理の内容

債権回収や保証履行などよりも起こりやすい債務整理の種類が四つあり各々ブラック度も異なるため、それらの内容を簡単に説明しておきます。自分に当てはまる債務整理が審査でどの程度影響がありそうかを把握しておいたほうがよいですね。

債務整理 ブラック度 内容(債務者と債権者の立場からみた内容)
自己破産 ・債務者:
全財産をもってしても債務を返済できない債務者が裁判所に破産を申し立てて債務の返済義務を免除してもらう法的整理。
債務者の高価な財産は返済に充てられ所有できなくなるが借金をなくせる
・債権者:
債権は法的に回収不能となる可能性が高く大きな損失を被る可能性が高い。そのため審査は最も厳しくなりやすい
個人再生 中~大 ・債務者:
返済が困難な債務者が債務の一定額を約3年間で計画に沿って支払うと債務の残りを免除してもらえる法的整理。
借金の額はその5分の1か100万円のどちらか多いほうに減額される可能性がある
・債権者:
債権の回収が5分の1以下になるという大幅な損失を被る可能性があるため、審査は厳しくなりやすい
特定調停 ・債務者:
簡易裁判所が債権者に借金額や返済方法の変更などを提案して返済の調整を行う法的整理。
大きな債務の免除とはならないこともある。内容的には法的手続きによらない任意整理に近い
・債権者:
元金など債権が多く回収できる可能性が高いため、前の二つの債務整理よりはややマイナス度は下がる
任意整理 小~中 ・債務者:
裁判所を通さないで債務者と債権者の間で借金額や弁済方法を話し合いで決める私的な整理。
法的整理でないので有利に和解できるとは限らず、交渉を依頼する弁護士などの能力に結果が左右される
・債権者:
元金など債権が多く回収できる可能性がより高いため、特定調停よりもややマイナス度は下がる。つまり、最もブラック度は低い

*評価は口コミ情報などをもとに債務整理間で相対的に比較した結果によるものです

ブラックが利用できるためには?

審査通過が困難になる可能性の高い異動情報をもつブラックがカードローンを利用するためにはブラックである状況を少しでも改善することに他なりませんが、その前にブラックにならないことが最も望ましいといえるでしょう。ここではブラックにならないための予防策を第一に確認し、次にブラックになってからの改善策をみていくことにしましょう。

そして、最後はブラックでもその内容次第で利用できそうなローンについて説明していきます。

ブラック化への予防策とは

今まで見てきたとおりブラックとは異動情報といわれる深刻な信用事故を起こしカードローンなどの信用取引が困難になっている人のことを指します。したがって、ブラックにならない、ブラックリストに載らないようにするためにはそのような重大な信用事故を起こさなければよいわけです。

特別難しいことでも何でもなく適切に借入れ、適切に返済すれば返済を滞らせることなくローンを利用することができブラックとみなされることもないのです。しかし、返済能力を考えずに必要に任せて借入れを行い借入残高もよく確かめず、かつ無計画に返済していると返済遅延を起こしたり、返済不能に陥ったりしていくわけです。

原因は利用者によって多少異なるでしょうが、利用管理や返済管理の意識の低さや借金という意識の欠如が放漫なカードローンの利用に繋がっていると考えられます。ローン利用に対する意識を変革し利用するための管理手法などを含めた自分なりのルールを作っていく必要があるのでないでしょう。

借りたお金は約束した日や規則にしたがって返すというルールをつくる、一定の範囲で自由に借りられたとしても一定額以上は借りないという制約をかす、借りたお金を毎月一定の期日に残高を確認し返済の計画を作り実行するというマネジメントを行う、ということをやればよいのです。

ローン事業者のサイトには利用状況などが確認でき、返済シミュレーションも設置されているので、利用・返済計画を立てるのも難しくないはずです。利用者にその意識があれば、今日からでもブラック化への防止を図ることができるのではないでしょうか。

ブラック度の改善策ってあるの?

ブラックとみなされるような信用事故を起こしてしまえば後は可能な限りそのブラック度を改善してローン審査に通れるように努力するのみでしょう。問題はいつ、何を、どのように行えば少しでも改善できるか、という点になりますが、残念ながらあまり選択肢は多くないのです。特に信用事故を起こして3年未満の場合は改善しても効果が低いかもしれません。

ローン事業者や信用事故の内容にもよりますが、ブラックが審査通過するケースとして3年以上かかることが多く見かけられます。そのため事故から3年以内は特別な改善をするというよりはこれ以上信用力を落とさないように徹底した返済管理を行うべきです。

クレジットカードの支払い、携帯電話の分割払いやカードローンの残債などがあれば少しの支払遅延を起こすことなく完璧な返済を行うことが改善策になるでしょう。信用事故を起こして信用力を低下させてブラックになったなら、信用力を回復させることが審査通過への王道ということになるのではないでしょうか。

そして、その信用力の回復をアピールすることも重要です。特に店頭で申し込みができるような事業者であれば、信用事故を起こした理由、その理由を踏まえた対策の実施、クレジットカードなどを含めた信用取引での利用管理や返済管理の仕方や取組み方をアピールすると印象がよくなるとともに少しでも評価を高めることに繋がるかもしれません。

ブラックという厳しい立場であることを考えればこうした努力も必要ではないでしょうか。失敗しても失うものはないしダメモトなのでやってみる価値があると思いませんか。

利用可能なローンの検討

ブラックの内容とその度合いにもよりますが、異動情報が残っている方が審査を受けて通過できるローンはあまり多くないといってよいでしょう。利用可能なローンとしては、中小消費者金融、大手消費者金融や銀行の一部だけで、可能性の高さはこの順番の通りとなるでしょう。

中小消費者金融が最も利用可能性が高い理由は二つあり、一つは大手ローン事業者ほど利用者数が多くないのである程度リスクが高くても受け入れざるを得ないという収益上の問題があります。もう一つは異動情報を含めて申込者の状況をより的確に把握し評価できる独自審査を取っている点にあると考えられます。

大手消費者金融や銀行では情報システムを利用して効率的な審査を行っていますが、その反面審査に使う情報量が多いとはいえず申請者の現在の状況を十分に把握した審査ができていない面もあります。例えば、滞納を起こし不払いに至ったとしてもその理由や、現在どのように返済に取り組んでいるかなどの情報は大手ローンでは把握されません。

また、今年の年収がアップするとか、支出をどれだけ減らせるとか、といった返済能力のアップに繋がる情報を聞くことは大手ローンではほとんどありません。しかし、こうしたプラスの要因を中小消費者金融などでは申請者から拾い上げ、そのブラックの利用可能性を積極的に探ろうとするところがあるのです。

もちろんすべての中消費者金融でそのような対応を取っているわけではありませんが、口コミ情報の中で実際にブラックが利用できている事例も少なからず報告されているのでチェックしてみてはどうでしょうか。例えば、「○○ローンで10万円可決。男性、26歳、年収360万円、4年前に任意整理で債務は完済」といった情報を確認することができます。

こうした情報を集めていけば自分のブラックの状況に近い方の成功例を見つけられ、利用可能なローンの検討もできるのではないでしょうか。

【参考ページはこちら】
ブラック経験者!カードローンを選ぶなら口コミで

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